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Groupfile について/利用規約

利用規約

利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社アプルーシッド（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト（Groupfile）上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者の皆さま（以下、「利用者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
なお、本規約とは別に当社と個別の契約の定めがある場合は、本規約より個別の契約を優先します。
総則
第１条 適用
  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  1. 当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するガイドラインその他のルール、諸規定等は、本規約の一部を構成するものとします。
  1. 利用者はガイドライン等を含む本規約を遵守して本サービスを利用するものとします。
第２条 定義
  1. 「コンテンツ」とは、PDFその他１つのデジタルファイル形式で構成された文章や画像、音声、動画等の集まりを指します。また、本サービスにおいてそれらをWebで閲覧しやすく変換したものも含みます。
  1. 「利用者」とは、第４条に基づいて本サービスに登録した法人又は個人を指します。利用者のうち、本サービス契約時の最初の者または別途指定した者を「管理者」とします。
  1. 「アカウント情報」とは、メールアドレスやパスワード、外部サービスでの認証情報など、当社が利用者を識別するために使用する情報を指します。
第３条 本サービスの位置づけ
本サービスは、利用者がコンテンツを掲載するためのホスティングサービスであり、コンテンツの内容及び利用方法については関知しないものとします。ただし、第13条に基づく違反行為があった場合またはその疑いを当社が知った時は、その限りではありません。
第４条 利用者の登録
  1. 当社サービスにおける利用者としての利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の利用者に関する情報を当社の定める方法で、当社に提供することにより、当社サービスの利用にかかる利用登録を申請するものとします。なお、利用者が法人の場合、申請を行う担当者は当該法人の正式な契約・支払いの権限を有する者、または移譲されたものが行うものとします。
  1. 登録の申請は、当社サービスを利用する利用者自身が行うものとし、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。また、登録するメールアドレスについては、当社からの連絡が受け取れるものを提供するものとします。
  1. 当社は、本条第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録を拒否または登録後に取り消しをすることができるものとします。
      • 本規約に過去に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
      • 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
      • 過去に本サービスまたは当社が運営する別サービスの利用登録取消処分を受けたことがある場合
      • 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
      • 過去に行政処分を受けたことがある場合。また所属する企業や業界団体の内部規則等に違反し、当該企業又は業界団体から何らかの処分を受けたことがある場合
      • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同様とします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
      • 当社からの連絡がエラーまたはその他理由によって利用者が受け取れない場合
      • その他、当社が会員登録を適当でないと判断した場合
  1. 利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合、本サービスの利用につき、販売や購入など取引行為を行う場合は、必ず事前に親権者その他の法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得るものとします。また、当社又は取引の相手方より当該同意等の再確認を希望した場合は、これに回答するものとします。
  1. 未成年者であった利用者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者が未成年者であった間になした本サービスの利用に係る一切の行為を追認したものとみなされます。
第５条 利用者情報の変更と当社からの連絡
  1. 利用者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。
  1. 本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、登録されたメールアドレス宛に行うものとし、当社のサーバに送信されたことが記録された時点をもって連絡を行ったものとします。
第６条 組織の管理
  1. 利用者は、本サービス上で組織を作成し利用するものとします。
  1. 組織には、必要な別の利用者を招待することができます。また、組織が利用する他社のログイン機構（シングルサインオン）を利用して利用者を追加させることができます。
  1. 組織の管理者は、利用者のアカウントが第7条に基づき適切に運用されるよう管理するものとします。
第７条 アカウント情報
  1. 利用者は、本サービスで利用するアカウント情報を自己の責任において適切に管理するものとします。
  1. 利用者はその地位及びアカウント情報を第三者に貸与・譲渡することはできません。また、利用者は故意・過失を問わず、アカウント情報が第三者に利用された場合の責任は自身にあることに同意します。
  1. 本サービスは利用者が利用する外部のログインサービスと連携することができます。当該機能を利用される場合は、連携サービスの利用規約に同意の上利用してください。なお、当社は外部サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
  1. 当社は連携サービスのログイン機能により、利用するサービスよりメールアドレス及びプロフィール情報を受け取りますが、利用者はその情報が最新かつ当社から連絡のつく有効なメールアドレスとなっていることを保証します。
第8条 本サービスの契約
  1. 本サービスの利用は有料です。契約プランの提供条件は、Webサイトへの掲出または当社が別途指定する方法にて行うものとします。
  1. 当社は、プロモーションその他の目的で、メール、広告等で有料プランの利用条件を告知する場合があります。ただし、その内容と申し込み画面に提示される提供条件が異なる場合、申し込み画面に提示された内容を有効とします。
  1. 有料プランは月額または年額にて提供されます。利用者が9条に基づき解約の申し込みを行わない限り、原則として契約は自動的に継続更新されるものとします。
第9条 支払いと解約
  1. 利用者は有料プランに申し込む際に、別途当社が定める方法にて利用期間に対する料金を支払うものとします。
  1. 当社は、本サービスの有料プラン提供において、銀行振り込みまたはStripe社の決済代行システムを利用します。利用者は、当該システムの提供条件に従うものとします。
  1. 利用者は、本サービスの利用を終了するときは、所定の画面より解約を申請するものとします。なお、解約申し込み後も残存する利用期間が経過する前は有料プランの内容を利用することができ、当社は日割りでの返金を行いません。
  1. 利用者が第11条に基づき利用者としての地位を失う、または停止された場合は有料プランの利用権利も同様に失効・停止し、その場合もすでに支払い済みの利用料は返金されません。
  1. 利用者の支払い手段が無効・チャージバックや不正その他理由の如何を問わず、利用料金の支払いがなされていない場合、当社は直ちに有料プランの提供を停止できるものとします。
  1. 本条第4項、第5項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。利用者は、その地位が失うことが決定した時点で当社に対し未払い債務がある場合、速やかに清算するものとします。
第10条 試用期間
  1. 当社は、プロモーションの目的で利用者に対し試用期間を設定することができます。利用者は試用期間中は料金を支払うことなく有料プランの内容を利用することができます。
  1. 利用者がクレジットカードなどの支払い手段を登録し、有料プランに申し込んだ場合は、試用期間中に解約の申し込みがない限り、試用期間終了後にそのまま有料プランの正式利用が開始されるものとします。
  1. 当社が利用者に対し、支払い手段の登録なく試用期間を提供する場合、試用期間終了時に有料プランの機能の提供は停止します。ただし、試用期間中に利用者が支払い手段を登録した場合は、試用期間終了後に有料プランの正式利用が開始されるものとします。
第11条 利用停止・登録解除
  1. 当社は、利用者が第13条に該当する禁止事項に違反した場合、または本サービスの正常な運営を妨げると判断した場合、利用を一時停止または登録を解除することができます。
  1. 当社は、利用者の停止、登録解除措置について、その理由を開示しません。
  1. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません
第12条 サービスの中断・停止・譲渡
  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
      • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
      • コンピューター、通信回線、本サービスを構成するクラウドサービス等がトラブル等により停止した場合
      • 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
      • 本サービスを構成する外部SaaS・クラウド・SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
      • その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
  1. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業の移転を含むあらゆる場合を含むものとします。
  1. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条 禁止事項
  1. 利用者は、本サービスの利用について、故意または過失を問わず、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
      • 当社、他の利用者、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害又は侵害を助長する行為
      • 犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こすおそれのある行為、その他犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
      • 猥褻な情報又は青少年に有害な情報、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現を送信する行為
      • 許認可等が必要な業務を許認可等を取得することなく行う等法令又は当社若しくは利用者が所属する企業・業界団体の内部規則に違反する行為
      • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為、またそれらの作成方法の提供や実行を推奨する行為
      • 不正アクセス、ハッキング、クラッキングなど他のコンピューターリソースに侵入・破壊を行う行為、またそれらの実行方法の提供や実行を推奨する行為
      • 特定の属性や性質を根拠とした当社または他の利用者、第三者への差別的表現を送信すること、また誹謗中傷や嫌がらせ行為など、精神的・経済的・社会的被害を与える可能性のある行為
      • 本サービスと類似サービスの営業行為、本サービスの利用者を対象とした営業行為や採用行為
      • ロボットやスクレイピング、または手動など手段を問わず、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービス上のコンテンツまたはデータを収集しまたは複製する行為
      • 他者になりすまして本サービスを利用する行為
      • 当社のシステム・コンピュータリソースに著しい負荷を与える行為
      • 当社または当社の利用者に対して執拗に連絡を行い、応答や対応を強要する行為
      • 当社サービスの運営及び当社の業務を妨害する行為
      • その他公正な取引慣行に反する行為
      • その他当社が不適切と判断する行為
第14条 本サービスに登録された情報の取り扱い
  1. 当サイトに利用者によって登録またはアップロードされたコンテンツは、それぞれの利用者が権利を保有する、または第三者から掲載の権利を許諾されたものであり、当社はその権利を取得しません。
  1. 当社は、利用者が登録した情報について、利用者より書面または電子的な連絡手段にての許諾なしに閲覧することはありません。ただし、システムのメンテナンスなど十分な必要性がある場合に限り、最低限の人員に利用者の同意なく閲覧させる場合があります。
  1. 本サービスには、本サービス外のブログなどでコンテンツが閲覧できる埋め込み機能を提供しています。この機能はすべてのWebサイトで正常に動作することを保証するものではありません。
  1. 当社は、埋め込み機能を通じて、外部のウェブサイト上に本サービスの領域をiframe機能を通じて確保します。埋め込み機能の利用に際しては、埋め込み機能を利用する者は本サービスの一部を埋め込みしていることを理解し、当社が管理するアクセス解析等が動作すること及び閲覧者の情報を本サービスと同様に当社が収集することに同意するものとします。
第15条 個人情報保護・機密保持
  1. 当社および利用者は、本サービスを通じて知り得た秘密情報を厳重に管理し、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし以下を除きます。
    1. 開示されまたは知得する以前に公知であった情報
    2. 開示されまたは知得する以前に自らがすでに所有していた情報
    3. 開示されまたは知得した後、自らの責めに帰し得ない事由により公知となった情報
    4. 開示されまたは知得した後、その秘密情報によらず自らの独自の開発により知得した情報
    5. 開示されまたは知得した後、正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報
    6. 法令による開示要求を受けて開示した秘密情報
  1. 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第16条 情報のダウンロード
  1. 本サービス上では、コンテンツのデータをダウンロードできる機能を提供しています。これはコンテンツを公開した利用者が許可している場合にダウンロードが可能となります。
  1. 利用者は、ダウンロードされるファイルについて、自身の責任においてアンチウィルスソフトの利用など安全に取り扱うものとします。また、ファイルの閲覧ソフトなど必要な環境を自ら用意するものとします。
  1. 当社は、ダウンロードされるファイルについて、一定程度の安全措置を講じますが、安全性または正常に閲覧できることを一切保証するものではありません。
第17条 免責
  1. 利用者は、本サービスにおいて提供されるサービス及び情報は、日々更新されうる性質のものであることを了解するものとします。当社は、当該サービス及び情報の存在ならびに内容の永続性を保証しません。
  1. 当社は、本サービスの完全性、確実性、妥当性、有用性、利用者の利用目的および環境との適合性を保証しません。利用者は、自己の責任と判断において本サービスを利用するものとします。
  1. 当社は、本サービス上で提供されまたは用いられるいかなる情報の正確性も保証しないものとし、利用者が当該情報を利用し、または利用できなかったことによって生じる損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  1. 当社は、本サービスの利用に起因して生じた利用者間または利用者と第三者との間の紛争に関し、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の判断により、当社も協議に入ることができるものとします。当社は、本サービスに対する不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等、第三者の行為に起因して利用者に生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
  1. 何らかの理由により当社が賠償責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害（当社の予見の有無及び予見可能性の有無を問わないものとします。）、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合にも、その賠償金額の上限は、損害の事由が生じた時点から遡って過去６か月の期間に利用者から現実に受領した本サービスの手数料の総額を上限とします。
  1. 前各項その他当社の損害賠償責任を免責する規定は、消費者契約法その他法令で認められる範囲でのみ効力を有するものとします。なお、消費者契約法その他法令で当社の損害賠償責任の免責が認められない場合においても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去６か月の期間に利用者から現実に受領した本サービスの手数料の総額を上限とします。
第18条 反社会的勢力等の排除
  1. 利用者は、本規約に同意した日現在において、利用者が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約します。
      • 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。）、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者または国外においてこれと同視されるもの（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であること
      • 利用者が、法人やグループ等の複数人の団体（以下「グループ等」といいます。）の場合、反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められること
      • 自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められること
      • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等直接的もしくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与していると認められること
      • 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
  1. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、本サービスに関して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを誓約します。
      • 暴力的な要求行為
      • 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • 虚偽の風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      • その他上記①～④に準ずる不当な行為
第19条 本規約等の改訂
  1. 本規約等は、以下の場合に、当社の裁量により変更することができます。
      • 本規約等の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
      • 本規約等の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  1. 当社は、前項による本規約等の変更を行う場合は、14日以上の予告期間を置いて、本規約等を変更する旨及び変更後の本規約等の内容とその効力発生日を当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に表示し、または利用者が本サービスの利用に際して登録したメールアドレス宛にメールを送付して告知するものとします。
  1. 利用者は、定期的に本規約等の最新の内容を確認する義務を負うものとします。利用者は、本規約等が変更された後に本サービスを利用した時点で、当該変更に同意したものとみなします。
  1. 本規約等の変更により利用者に損害が生じた場合、直接損害もしくは間接損害の別、または予見可能性の有無を問わず、当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、かかる損害について一切責任を負わないものとします。
第20条 一般条項
  1. 本サービスに関する当社から利用者への通知・連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行うものとします。当社は、個々の利用者に通知及び連絡をする必要があると判断した際、利用者登録情報の電子メールアドレスに通知及び連絡を行うことがあります。当社からの通知及び連絡が不着または遅延することによって損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  1. 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第21条 損害賠償
  1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害（弁護士費用を含みます）を賠償しなければなりません。
  1. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者や第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  1. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者や第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額（弁護士費用を含みます）を賠償しなければなりません。
第22条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または失効不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるよう解釈するものとします。
第23条 存続規定
本規約第13条（禁止事項）、第15条（個人情報保護・機密保持）、第17条（免責）、第21条（損害賠償）、および本条（存続規定）、第24条（準拠法及び管轄裁判所・協議事項）は、本サービスの解約後、利用者の退会後、利用停止後も存続します。
第24条 準拠法及び管轄裁判所・協議事項
  1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  1. 本規約に定めのない事項、または本規約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、当社及び利用者が誠意をもって協議し解決をはかるものとします。
 
以上